事業承継

自分が築き上げた会社・事業もいずれは誰かにバトンタッチしなければなりません。

中小企業の経営者の方の場合は目先の仕事に追われ、なかなか次世代への事業承継対策を練る時間がないかもしれませんが、対策を先送りにしていると、いざというときには手遅れになっているかもしれません。

事業承継のポイントは「経営そのものの承継」「自社株式・事業用資産の承継」だと言われています。

「経営そのものの承継」とは、後継者に経営ノウハウや経営理念を承継させることです。これは経営者ご自身にしかできないことです。

「自社株式・事業用資産の承継」とは、後継者に自社株式や事業用資産を承継させることです。後継者が株式や事業用資産を承継しないと、安定的に会社を経営していくことはできません。

法律の観点からは株式の移転や議決権、遺言や遺留分などが主として問題になります。「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」で定められている遺留分に関する民法の特例を利用すると、要件は厳しいですが、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について遺留分算定基礎財産から除外することできます。

税務の観点からは贈与税や相続税、譲渡税などが問題となります。

いずれも技術的かつ専門的な分野の問題になりますから、弁護士や税理士などの専門家のバックアップが不可欠です。

このうち特に重要なのは「経営理念の承継」だと思います。「経営理念の承継」のない「自社株式・事業用資産の承継」は単なる資産の移転に過ぎないと言ってよいでしょう。

経営者の方の願いは、子どもに資産を承継させるということもあるでしょうが、やはり、自分が育て上げた会社をより発展させて社会に貢献したいということではないでしょうか。

当事務所は事業承継をお考えになる経営者の皆様のお役に立ちたいと考えています。

事業承継についてお悩みでしたら、いつでも当事務所にご相談ください。

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