単純承認・相続放棄・限定承認

1.単純承認

単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を全面的に承継することです。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(負債)も引き継ぎます。

被相続人が死亡した日、もしくは死亡したことを知った日から3ヶ月以内に他の手続き(限定承認・相続放棄)をとらない場合、自動的に単純承認となります。

次の場合には単純承認したものとみさなれます。

  1. 相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
  2. 相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき
  3. 相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認になります。負債が多く、放棄もしくは限定承認を検討している場合は相続財産を処分しないように注意する必要があります。

2.相続放棄

相続人は、相続開始によって被相続人の財産上の権利義務を承継しますが、3ヶ月以内であれば、家庭裁判所に伸述することによって自由に相続を放棄することができます。これが相続放棄です。

現在のような不景気の場合、相続した結果多大な借金を相続してしまうというケースが増えています。そのような事態を防ぐために、相続人が相続を放棄して、借金を引き継がないことができるのです。

相続放棄をした場合、プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄することになり、一部のみを放棄することはできません。

このように、相続財産のうち借金が多い場合に相続放棄がなされることが多いのですが、積極的財産が多い場合であっても相続放棄をすることができます。例えば、兄弟の間における遺産分割協議で、長男が亡父の遺産(積極的財産と借金)の全てを相続し、弟や妹は財産を全く取得しない旨の遺産分割を行うこともできますが、数年後、長男が借金を返済することができなくなった時点において、弟や妹が債権者から相続分に応じた借金の返済を求められることもありえます。このような場合には相続放棄を選択した方がよいかもしれません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が、相続財産のうち財産と借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているのです。

3ケ月を過ぎてしまった場合でも相続放棄をできる可能性はあります。

相続放棄は相続が起きてから3ヶ月以内にするのが原則ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースの場合、最高裁判所は相続放棄を認めました。

すなわち、最高裁判所昭和59年4月27日判決は次のような判断をしたのです。

「相続人において被相続人の死亡およびこれにより自分が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。」

3.限定承認

相続財産のうちマイナスの財産(負債)が多いことが明らかであれば、相続人は相続放棄をすればよいのですが、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか不明の場合には、相続した方がよいのか相続を放棄した方がよいのか迷います。この場合、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続し、それ以上のマイナスの財産は相続しないという方法があります。これが限定承認です。

限定承認をする場合は、以下のような手続きが必要となります。

  1. 共同相続人の全員が共同で行う必要があります。
  2. 相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に、財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨の申述をする必要があります。

一方、限定承認には次のような短所もありますので慎重に検討することが必要です。

  1. 限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益がある場合には、その値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額に対し所得税が課税されます。
  2. 限定承認をした後の手続として、相続人もしくは相続財産管理人は相続財産の清算手続を行わなければなりません。具体的には、除斥公告(すべての相続債権者および受遺者に対し、限定承認をしたこと、および2ヶ月を下らない期間を定めてその期間内に債権の申出がなければ清算から除斥する旨を付記してその請求を促す公告をすること)、知れている債権者に対する各別の債権申出の催告、公告期間満了後の弁済という手続が必要です。

このように、限定相続は、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのか不明の場合に利用されることが念頭におかれた手続ですが、どうしても特定の財産(居宅や家宝など)を手元に残したい場合にも利用できます。具体的には、弁済に際して相続財産を換価する必要があるときは競売に付するのが原則ですが、家庭裁判所の選任した鑑定人の評価に従い、相続人が自分の財産からこの価額を弁済することによって競売をやめることができるのです。

このように限定承認は複雑な手続ですから、弁護士などの専門家と十分に相談のうえ検討されることをお勧めします。

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