遺言書の作成

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1.遺言の目的

人は、自分の死後における身分上や財産上のことについて、遺言をすることができます。

ただし、遺言として法的な効果が認められる事項は法律で決まっており、とりわけ多く利用されているのが、「相続させる旨の遺言」と「遺贈」です。身分上の遺言事項としては死後認知などがあります。

実務上、特定の相続人に特定の財産を「相続させる」旨の遺言がなされた場合、当該相続人は遺産分割協議を経ることなく当然に当該遺産を取得するものとされています。そして、相続させる財産が不動産である場合には単独申請により相続登記ができというように、極めて有用な遺言内容です。

また、相続人以外の者に財産を与えたい場合には遺言で遺贈することになります。

どのような場合に遺言を残す必要があるのか、具体的なケースで説明しましょう。

  1. 子供がおらず妻と親もしくは兄弟姉妹が相続人となるケース

    子供がおらず妻と親もしくは兄弟姉妹が残されている場合には法律上は妻と親もしくは兄弟姉妹が相続人となり、妻が遺産の全てを相続するためには遺産分割協議により親もしくは兄弟姉妹に同意してもらう必要があります。同意してもらえない場合には一部の財産を渡さなければなりません。そこで、全ての財産を妻に相続させたいのであれば、その旨の遺言をする必要があります。

  2. 長男が事業を継ぐケース

    長男に事業を承継させる場合、事業で使用している不動産や経営している会社の株式を長男に相続させる旨の遺言をしておいたほうがよいでしょう。

  3. 遺産を残す必要のない相続人がいるケース

    遠縁でほとんど交渉もなく遺産を残す必要のない相続人であっても、遺言がなければ遺産を渡さなければなりません。

  4. 第三者に遺産を残したい場合

    世話になった者に遺産を残したい場合にはその旨の遺言をする必要があります。

遺産分けについて生前に意向を伝えていても、正式に遺言書を作成していなければ法的な効力はありません。したがって、相続人のうち1人でも反対すれば被相続人の生前の意向通りに遺産分けが行われず、相続をめぐって争いが生じてしまうかもしれません。

このような事態を避けるためにも、自分の真意を伝え、また、相続人の利益を総合的に考慮した適切な遺言を残すことが望ましいと言えるでしょう。

2.遺言をすることができる者

一応の判断力すなわち意思能力があれば遺言をすることができます。

未成年者であっても、15歳に達した者は遺言をすることができます。

また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時的に回復している時には、2人以上の医師の立会いを得て、有効な遺言をすることができます。

3.遺言の方式

遺言の方式は次のとおり民法で決まっています。

  1. 普通方式

    (1)自筆証書遺言、(2)公正証書遺言、(3)秘密証書遺言

  2. 特別方式

    危急時遺言(死亡危急時遺言、船舶遭難時遺言)と隔絶地遺言(伝染病隔離遺言、在船時遺言)

    このうち、実務上、利用されているのはほとんどが自筆証書遺言と公正証書遺言であり、秘密証書遺言や特別方式の遺言は余り利用されていません。そこで、自筆証書遺言と公正証書遺言について詳細に説明します。

4.自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の全文、日付および氏名を自署し、これに押印して作成する遺言です。

自筆証書遺言の作成方法

  1. 全文を自筆で書くこと

    タイプライター、ワープロで書いたものは無効となりますので注意してください。

  2. 用紙・筆記用具

    縦書き、横書きは自由です。用紙の制限もありません。

    筆記用具はボールペン、万年筆など何を使用しても構いませんが鉛筆は変造のおそれがありますので避けるべきでしょう。

  3. 日付、氏名

    自筆で記入することが必要です。

  4. 押印

    認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいでしょう。

  5. 加除訂正

    加除訂正するときは、変更個所を指示し、変更した旨を付記して署名し、かつ、変更個所に押印する必要があります。

  6. 契印

    用紙が数枚になる場合には頁数を記入するとか、契印したほうが望ましいでしょう。

  7. 封印

    封印をする必要はありません。封印した場合、遺族らは、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができません。

自筆証書遺言の長所

  1. 費用がかからない。
  2. 何時でも簡単に作成できる。
  3. 証人が不要であり1人で作成できる

自筆証書遺言の短所

  1. 遺言書の様式が厳格に法定されており、間違うと無効となる危険がある。
  2. 相続開始後、遺族らは家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければならない。

5.公正証書遺言

公正証書遺言は公証人が作成する遺言です。2人以上の証人の立会いを得て遺言者が公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人がこれを筆記して遺言者および証人に読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認した後に各自署名押印し、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名押印して作成されます。

公正証書遺言の作成方法

  1. 遺言者と証人2人が公証人役場へ出向く(公証人に自宅や病院に出張してもらうこともできます)
  2. 遺言者が遺言の内容を公証人に口授し、公証人がこれを筆記する(ただし、実務上、事前に公証人に遺言の内容を伝えておいて公証人が遺言書を作成しておき、当日は、公証人が遺言者から遺言内容を口授してもらい遺言者の意思を確認するという方法がとられています)
  3. 公証人が遺言書の内容を遺言者および証人に読み聞かせまたは閲覧させ、間違いがないか確認する
  4. 遺言者および証人が遺言書に署名捺印する
  5. 公証人が遺言書に署名捺印する
  6. 遺言書の原本(署名押印のあるもの)は公証役場で保管され、遺言者には遺言書の正本と謄本が交付される

証人の欠格事由

証人になるための資格は特にありませんが次の者は証人になることができないと定められています。

  1. 未成年者
  2. 推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族
  3. 公証人の配偶者、4親等内の親族、書記および使用人

公正証書遺言の長所

  1. 公証人が作成するため、内容や形式の不備がなく、有効な遺言を作成することができる
  2. 相続開始後、遺族らは家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要がない
  3. 遺言書の原本は公証役場で保管されているので、万一、遺言書の正本や謄本を紛失しても再発行してもらうことができる

公正証書遺言の短所

  1. 公証人の手数料などの費用が掛かる
  2. 証人が2名必要である

このように、自筆証書遺言と公正証書遺言ではそれぞれ長所や短所がありますが、確実な遺言を残すためには公正証書遺言を作成することが望ましいでしょう。

遺言書作成7つのポイント

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