公正証書遺言作成サポート

遺言書作成件数の増加

日本公証人連合会の調査によりますと、公正証書遺言の作成件数は次のように増加しています。

(1)平成17年 69,831件
(2)平成18年 72,235件
(3)平成19年 74,160件
(4)平成20年 76,436件
(5)平成21年 77,878件
(6)平成22年 81,984件
(7)平成23年 78,754件
(8)平成24年 88,156件
(9)平成25年 96,020件
(10)平成26年 104,490件

一方、司法統計によりますと、平成17年度における自筆証書遺言の検認は13,370件、平成26年度における自筆証書遺言の検認は18,248件となっており自筆証書遺言も増加傾向にあることが分かります。

検認は遺言者が死亡した後に行われるものですから、公正証書遺言の作成と自筆証書遺言の検認とを単純に合計するわけにはいきませんが、年間10万件以上の遺言書が作成されているようです。

相続紛争を回避するためには遺言書の作成を!

このように遺言書作成件数が、徐々に増えていることは、遺言書により相続人間において紛争が生じることを回避しようとする現れではないでしょうか?

一方、平成26年度の司法統計によると、家庭裁判所で解決した遺産分割事件のうち32%(3分の1)が遺産総額1000万円以下の案件であり、75%(4分の3)が遺産総額5000万円以下の案件となっています。

遺言を作成する必要があるのはお金持ちだけだとお思いかもしれませんが、実際に遺産分割をめぐって争いとなる多くは一般の家庭なのです。

相続紛争を完全に回避することは困難かもしれません。しかし、自分が元気なうちに、財産を整理して、誰に、どの財産を取得させるか、公平適正な分配方法を考えて遺言書を作成することは、相続人による紛争を回避する有力な手段の一つとなるはずです。

サポート内容

当事務所に遺言作成のご依頼をいただいた場合、概ね次のような手順で公正証書遺言作成のサポートを行います。

ご相談

資料の収集

遺言書案の作成

公証人に依頼

公証役場に出頭して公正証書遺言作成

費用

基本 10万円~20万円(税別)
証人手数料 1人につき5万円(税別)

複雑又は特殊な事情がある場合は別途見積り

実費別途(公証人の費用、戸籍謄本・不動産登記簿謄本・固定資産税評価証明書等の取寄費用等)

公証人手数料の実例ですが、財産総額約5000万円の場合で約12万円、財産総額約1000万円の場合で約5万円となっています。

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