遺留分減殺請求

  • 遺言で自分の法定相続分が大きく減らされたので遺留分減殺請求をしたい!

遺留分減殺請求権は強く保障されている権利ですので、 それが認められる可能性は高いのですが、手続や判例理論は複雑で、実際に権利行使することは一般の方にとってなかなか大変なことです。

遺留分減殺請求は複雑であり、一般の方が自分の判断で行うことは危険です。遺留分に関する紛争が生じた場合には、早期に、当事務所にご相談ください。

サポート内容

内容証明郵便にて遺留分減殺請求を行い、その後、遺留分減殺請求の調停申立もしくは訴訟提起を行います。

費用(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下の部分 8% 16%
300万円超3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円超3億円以下の部分 3% 6%
3億円超の部分 2% 4%

速算表(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬
300万円 24万円 48万円
1000万円 59万円 118万円
3000万円 159万円 318万円
1億円 369万円 738万円
3億円 969万円 1938万円
10億円 2369万円 4738万円

着手金 30万円(税別)から

事件の内容により30%の範囲内で増減します。

複雑又は特殊な事情がある場合は別途見積り

上記費用の範囲内で相続人調査、相続財産調査もあわせて行います。

実費別途

(費用計算の具体例)

例えば、遺留分減殺請求により1000万円の財産を取得できる場合、着手金は59万円、報酬は118万円となります。

ただし、遺産が不動産などの場合、遺留分減殺請求により共有状態になることもあります。この場合、その後の分割手続が必要となり、別途費用が発生します。

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