相続財産

1.相続財産の範囲

ここでは、相続することになる財産について説明します。

相続財産には、「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。また、相続財産にならないものもあります。

相続財産の調査は、遺産分割の話し合いはもとより、相続放棄の検討のためにも必要ですので、正確に行わなければなりません。

「プラスの財産」としては、(1)不動産(土地、建物)、(2)不動産上の権利(借地権、借家権など)、(3)金融資産(現金、預金、株式など)、(4)動産(車、家財道具、美術品など)、(5)その他(ゴルフ会員権、著作権、特許権など)があります。

「マイナスの財産」としては、(1)借金、(2)公租公課(未払の所得税、住民税、固定資産税など)、(3)保証債務、(4)その他(未払の医療費、預かり敷金など)があります。

相続財産に該当しないものとしては、(1)生活保護受給権、(2)身元保証債務、(3)扶養請求権、(4)相続人が受取人として指定されている生命保険金(ただし、相続税法上は相続財産とみなされます)、(5)祭祀に関するもの(墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など)があります。

2.相続財産の評価

遺産分割を行うためには、更に相続財産の評価をする必要があります。

金融資産については原則として額面によります。

株式については、上場株式の場合は取引価格となりますが、未上場株式の評価は困難であり相続人間で評価額の合意ができない場合には会計士などによる鑑定が必要になります。

不動産(土地、建物)については、固定資産税評価額、路線価、公示価格、時価があります。遺産分割においては原則として時価によりますが、相続人間において固定資産税評価額、路線価によるとの合意ができる場合にはそれでかまいません。合意できない場合には不動産鑑定士による鑑定が必要になります。

これに対し、相続税法上の評価は「財産評価基本通達」に基づき評価されることになりますので注意が必要です。

3.相続財産の調査方法

相続財産の調査方法について簡単に説明しましょう。

  1. 不動産

    法務局で不動産登記簿謄本を取得します。法務局では公図を閲覧、謄写できますので、位置関係や土地の形状を確認するため、あわせて取得しておくと便利でしょう。

    また、名寄張(当該不動産所在地の市区町村役場で取得します)や固定資産税納付通知書などから不動産を発見することもありますので確認してください。

    不動産の評価のため、固定資産税評価証明書(市区町村役場で取得します)や路線価(税務署で取得できますし、国税局のホームページでも取得できます)を取得します。

  2. 預金

    銀行で被相続人が死亡された日付で残高証明書を発行してもらいます。

  3. 上場株式

    証券会社で被相続人が死亡された日付で残高証明書を発行してもらいます。

これら以外にもいろいろな財産があり、その調査方法も異なります。御自分で財産調査をすることが難しい場合には当事務所で引き受けますので、お気軽に御相談ください。

財産調査方法の徹底解説

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