相続税

1.相続税の課税

相続により財産を取得した場合に課税される税金が相続税です。相続だけではなく遺贈や死因贈与の場合にも相続税が課税されます。

しかし、全ての相続人が相続税を納める必要はありません。相続税には大きな基礎控除があるからです。

すなわち、

基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数

を超える遺産がある場合にのみ相続税が課税されるのです。

たとえば、法定相続人として配偶者と子供(2人)がいる場合、

5000万円+1000万円×3=8000万円

を超える遺産がある場合にのみ相続税が課税されるのです。

また、基礎控除以外にもさまざまな軽減措置があります。

  1. 配偶者の税額軽減

    配偶者については、配偶者が取得した遺産額のうち、配偶者の法定相続分の相当額と1億6000万円のうち多い額までは相続税は課税されません。これは、配偶者については被相続人の財産形成に寄与していることや被相続人死亡後の生活保障などが考慮されたためです。

  2. 小規模宅地等の特例

    被相続人の自宅や店舗・事務所など事業用に使っていた宅地は、残された家族や事業承継者の生活の基盤となる財産ですから、一定の面積まで80%から50%引きで評価できることになっています。

ただし、(1)、(2)の特例を受けるためには、申告期限までに遺産分割が完了していることが必要であり、納付税額がない場合でも必ず申告書の提出が必要ですので注意が必要です。

これら以外にも多くの軽減措置がありますので、基礎控除額を超える可能性のある場合には税理士に相談されることをお勧めします。

2.課税される財産

相続財産のうち一定の非課税財産を除き金銭で見積もることのできる全ての財産が課税の対象となります。例えば、土地・家屋、株式、預金などです。

更に、本来の相続財産ではありませんが、相続税法では相続によって取得した財産とみなして課税される財産があり、みなし相続財産と呼ばれています。みなし相続財産として、生命保険金や死亡退職金などがあります。

これらの財産は、相続があった日の時価で評価されますが、具体的には国税庁の財産評価基本通達により評価されることになります。

特に、土地や非上場株式の評価は困難ですので税理士に相談されることをお勧めします。

3.申告・納税

相続税の申告期限は相続の開始を知った日から10ヶ月以内です。期限内に申告をしなかった場合には加算税などが課せられますので注意が必要です。

また、納税の期限も申告と同じであり、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に相続税を納めなければなりません。

納めることが困難な場合には延納や物納の制度もありますが厳格な要件がありますので、事前に、税理士に相談されることをお勧めします。

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