遺言で相続分を大きく減らされた!

親が残した遺言で自分の相続分が大きく減らされたというご相談も多く受けます。そこで、この場合の対応をご説明しましょう。

1.遺留分の確認

兄弟姉妹以外の相続人、すなわち、夫妻、子(もしくはその代襲者)、両親などは遺留分として一定割合の相続分が保護されています。その割合は、直系尊属のみの場合が3分の1、それ以外の場合が2分の1となります。例えば、親が死亡し、子のA、Bの2名が相続人となり、親がAに全ての財産を相続させる遺言を残した場合、遺留分が2分の1、法定相続分が2分の1ですから、Bには4分の1の遺留分があることになります。

2.特別受益の確認

上記の例で、ABがそれぞれ、被相続人の親から生前に財産をもらっていた場合、特別受益として持ち戻して計算することになります。Aに特別受益があれが、Bの遺留分侵害額は増えることになりますが、Bに特別受益があれば、金額によってはBの遺留分は侵害されていない可能性もあります。

3.時価の確認

遺留分が侵害されているか否かの判断は時価で計算します。この点、相続税評価額で考えられている方がいらっしゃいますのでご注意ください。相続税評価額と時価とで大きく異なる可能性があるのは土地と同族株式です。相続税評価額では遺留分は侵害されていなくても、時価では遺留分が侵害されていることもありますので必ず時価で評価してください。

4.遺留分減殺請求権の行使

そのうえで、自分の遺留分が侵害されているのか、侵害されているとすればその額はどれくらいなのかを検討のうえ、実際に遺留分減殺請求権を行使するか否かを決めてください。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、もしくは相続の開始から10年間で消滅時効にかかりますのでご注意ください。

その他、遺留分については遺留分をご参照ください。

遺留分減殺請求の費用はサポートメニューおよび費用の「5.遺産に関する調停・審判・訴訟等の裁判手続」をご覧ください。

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