よくある相続紛争ランキング

1.自分だけが親の介護をしてきたので遺産を多くもらいたい!

他の兄弟姉妹は早々に独立して家を出たのに、自分だけが親と同居して介護してきたのだから、自分は他の相続人よりも多くの遺産をもらえるのではないかというご相談をよく受けます。この場合、寄与分(民法904条の2)として考慮されることになりますが、特別の寄与である必要があります。また、実務上、それほど多くの額は認められないのが現実です。

寄与分の主張をするためには、親を介護した期間、親はどのような状況であったのか、自分はどのような介護を行ったのかを、医療記録や介護記録を取寄せて、具体的に主張、立証する必要があります。この作業は大変ですので弁護士にご相談いただければと思います。

寄与分については特別受益と寄与分もご参照ください。

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2.多額の生前贈与を受けている兄弟姉妹がいる!

他の兄弟姉妹は親から生前に多額の贈与を受けていたのだから、遺産分割にあたって考慮されるべきではないのかとのご相談を受けます。この場合、特別受益(民法903条)として考慮されることになります。しかし、生前贈与が全て特別受益になるわけでもありませんし、親が持ち戻し免除の意思表示(同条3項)を行っていた場合には特別受益として考慮されなくなります。更に、相手方が贈与を受けた事実を否定している場合には、こちらで贈与の事実を立証する必要があります。

特別受益をめぐる争いはし烈になることも多く、弁護士にご相談いただければと思います。

特別受益については特別受益と寄与分もご参照ください。

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3.遺産を隠している相続人がいる!

親の財産を管理していたはずの相続人が遺産の内容を明らかにしないとのご相談もあります。このような場合には、自分で考えられる限りの方法で遺産を調査する必要があります。そのうえで、遺産分割調停を申し立て、裁判所からも遺産内容の開示を促してもらうことになるでしょう。他の相続人が遺産内容の開示に協力しない場合、遺産分割が円滑に行われることは期待できず、弁護士にご相談されるべきでしょう。

相続財産の調査については相続財産財産調査方法の徹底解説もご参照ください。

4.特定の財産の取り合いになった!

親の死亡後、自宅など特定の財産を自分と相手方の双方が取得することを希望し、折り合いがつかないこともあります。協議や調停でも決着がつかないと審判手続になり最終的には裁判官が判断することになります。

審判になると、預金や住宅ローンを遺産分割の対象とするか否かなども問題となり、慎重な判断が必要となりますので、早めに弁護士にご相談されるべきと思われます。

遺産分割については遺産分割もご参照ください。

5.他の相続人が親の財産を取り込んでいる!

親が衰えたのをいいことに他の相続人が親の生前に財産を取り込んでいるとのご相談もよくお受けします。

親がまだ健在であるのなら法定後見の申立てを行い、後見人に親の財産を守ってもらうことになりますが、法定後見の申立てには様々な書類を揃える必要があります。このような場合、後見人選任をめぐって争いになりますので弁護士にご相談ください。

6.親の銀行口座から多額の預金が引き出されている!

親が死亡する前後に多額の預金が引き出されているといったご相談もよくお受けします。他の相続人が、自分が引き出したこと、引き出したお金を遺産に加えることを認めている場合はよいのですが、自分が引き出したこと自体を否定していたり、親からもらったなどと主張する場合には簡単には解決しません。このような場合には是非とも弁護士にご相談ください。

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7.遺言は無効か?

親が遺言を残しているが、遺言を作成した当時には認知症となっており、その遺言は無効ではないかとの争いがよくあります。自筆証書遺言について有効性が争われることが多いのですが、公正証書遺言についても争われることがあります。

遺言が有効か無効かを争うためには、遺言が作成された頃の医療記録や介護記録を取り寄せて分析する必要がありますので、争いが生じた場合には弁護士にご相談ください。

遺言については遺言書の作成遺言書作成7つのポイントもご参照ください。

8.遺言で自分の相続分が減らされた!

遺言で自分の相続分が減らされているとのご相談もよく受けます。遺留分を侵害されている場合には遺留分減殺請求を行うことになりますが、その場合には遺産の評価が重要になってきます。

また、親が認知症になってから作成された遺言の場合には無効ではないかとの争いも生じます。無効だと考える場合には、遺言は無効だと主張し、予備的に遺留分減殺請求権を行使することになります。

遺留分減殺請求権の行使は難しいものがありますので弁護士にご相談ください。

遺留分については遺留分遺言で相続分を大きく減らされた!もご参照ください。

9.遺産の評価で意見がまとまらない!

遺産分割にあたっては、遺産を時価で評価するのが原則ですが、不動産や非上場株式の場合、時価の算定には幅があり、遺産の評価をめぐって争いが生じることが多々あります。現物の取得を希望する側は低く評価し、金銭での取得を希望する側は高く評価しようとするのです。

不動産については不動産仲介業者に依頼して査定してもらうことが一般的でしょうが、相手方と合意できなければ不動産鑑定士の鑑定によることになります。

株式の評価については、通常、公認会計士や税理士に依頼することになります。

遺産の評価について争いになれば、ご本人では解決が困難ですので、専門家にご相談されるべきでしょう。

遺産の評価については相続財産もご参照ください。

10.長年遺産分割がされず放置されている不動産がある!

何十年も前に死亡した親、祖父母あるいは曾祖父母名義の不動産が未だに残っているとの相談をお受けすることもあります。相続発生から年月が経つほど相続人の数がふくれあがり、相続人全員と話し合うどころか、戸籍謄本をそろえるだけで大変です。

このような案件は弁護士でないと対処が困難ですので、速やかにご相談ください。

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