被相続人に借金がある!どうしたらいいの?

被相続人が借金を残して死亡したという場合の対応についてご説明しましょう。

1.相続放棄・限定承認の期限の確認

相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄もしくは限定承認の手続をとらなければなりません(民法915条1項)。したがって、相続人としては、まず、何時までに相続放棄もしくは限定承認の手続をとる必要があるのか確認してください。

そして、その期限までに、財産調査や借金の調査を行い、相続放棄もしくは限定承認をするか否かを決め、戸籍等の取り寄せなどの準備も行う必要があります。

2.期間の伸長

3ヶ月以内に調査が間に合いそうになければ、事前に家庭裁判所に相続放棄もしくは限定承認の期間を伸長する旨の請求をすることができます(民法915条1項ただし書)。万一、伸長が認められなければ当初の期限内に手続を行う必要がありますので、余裕をもって手続を進める必要があります。

3.財産調査および借金の調査

相続放棄をするか否かを判断する前提として、被相続人の財産および借金を調査する必要があります。

財産については、不動産(土地、建物、マンション)、預貯金、株式、投資信託、自動車など全てを整理し、時価評価してみましょう。

資料が残されていたり、返済が滞ると債権者から請求書が届いたりしますので、これらは必ず確認してください。そして、債権者に問い合わせて残額を確認してください。ただし、古い借金である場合には消滅時効にかかっている可能性もありますので注意が必要です。消費者金融などでは信用情報機関に問い合わせるなどの調査も有効です。

4.相続放棄・限定承認の判断

財産調査および借金の調査を行ったうえで、相続放棄もしくは限定承認をするか否かの判断を行うことになります。

通常、財産の方が多ければ相続を、借金の方が多ければ相続放棄を選択することが多いでしょう。借金の方が多くても、自宅や事業を手放すことができないというのなら相続をして、自分の財産で故人の借金を返済していかなければなりません。自宅や事業を承継する者のみが相続し、他の相続人は放棄するという方法も見受けられます。

限定承認は、例えば、故人が株主代表訴訟を提起されていて、勝訴する可能性も大きいものの、敗訴すれば莫大な損害賠償債務を負うこととなるというような事案や、自分の財産を出して自宅を残したいというような例外的な事案以外には余りおすすめできません。

その他、相続放棄・限定承認については単純承認・相続放棄・限定承認をご参照ください。

相続放棄の費用はサポートメニューおよび費用の「8.相続放棄」をご覧ください。

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