遺言が出てきた!どうしたらいいの?

遺言が出てきた!どうしたらいいの?

被相続人が遺言を残していたものの、(1)どのようにして執行すればよいか分からない、(2)手続が大変そうだ、という方に遺言が出てきた場合の対処法をご説明しましょう。

1.自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言は、遅滞なく、家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません(民法1004条)。検認のためには、故人の相続人を確定できる戸籍謄本等を全て取り寄せて家庭裁判所に提出し、家庭裁判所は検認期日を定めて、全ての相続人に検認期日を知らせます。そして、検査期日において、家庭裁判所の裁判官が遺言書の原本を確認し、記録にとどめるのです。このような検認をしなければ執行できず、この点が公正証書遺言と大きく異なる点です。

また、自筆証書遺言の場合、封印がしてあれば絶対に自分で開封してはいけません。封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができず(民法1004条3項)、これに違反すると5万円以下の過料に処されるからです(民法1005条)。また、仮に、その遺言の封筒に署名、押印、日付の記載などがあり、中の本文にはこれらが欠けている場合、開封しなければ全体として有効な遺言とみなされるのに、開封したがため無効となってしまう可能性もあります。

2.公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合に検認は必要ありませんので、直ちに、執行に取り掛かることができます。

3.不動産名義の変更

遺言で不動産を相続させるとされた相続人は、公正証書遺言か検認済の自筆証書遺言があれば、自分で相続登記手続を行うことができます。通常は司法書士の方に依頼されることが多いでしょう。

相続人ではない者が遺言で不動産の遺贈を受けた場合、受贈者は単独で登記手続を行うことはできず、相続人か遺言執行者との共同申請になります。遺言執行者が指定されていない場合には相続人全員から印鑑をもらう必要がありますが、相続人が協力してくれない場合には家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをして遺言執行者の印鑑をもらうことになります。

不動産の登記名義を変更する場合、故人の相続人を確定する戸籍謄本等が必要ですので、事前に準備が必要です。

4.預金解約

遺言で預金を取得した相続人は、本来、遺言書を提示すれば預金の払戻しを請求できるはずですが、銀行は、①遺言が無効である可能性、②別の遺言書がある可能性等により、払戻しに応じると、後日、他の相続人等との紛争に巻き込まれるリスクをおそれて、簡単には払戻しに応じてくれません。

このような場合、弁護士が代理人として払戻し手続を行う、訴訟を提起して払戻しを請求するなどの方策を検討する必要があります。

5.遺言があったとしても、遺言内容を実現するためには相応の知識、労力が必要です。

お困りの場合には、お気軽に当事務所にご相談ください。

その他、遺言執行については遺言の執行をご参照ください。

遺言執行の費用はサポートメニューおよび費用の「3.遺言執行」をご覧ください。

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