定期預金・定期積金は遺産分割の対象となるとした最判平成29.4.6

 最高裁平成28年12月19日決定は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」としました。普通預金は銀行や信用金庫などの預金、通常貯金及び定期貯金はゆうちょ銀行の貯金であり、同案件では銀行などの定期預金・定期積金は対象となっていませんでした。

 最高裁平成29年4月6日判決は、信用金庫の定期預金・定期積金についても遺産分割の対象となると判断しましたのでご紹介します。

最高裁平成29年4月6日判決

(1) 共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである(最高裁平成27年(許)第11号同28年12月19日大法廷決定・民集70巻8号登載予定)。

(2) 定期預金については、預入れ1口ごとに1個の預金契約が成立し、預金者は解約をしない限り払戻しをすることができないのであり、契約上その分割払戻しが制限されているものといえる。そして、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いことは公知の事実であところ、上記の制限は、一定期間内には払戻しをしないという条件と共に定期預金の利率が高いことの前提となっており、単なる特約ではなく定期預金契約の要素というべきである。他方、仮に定期預金債権が相続により分割されると解したとしても、同債権には上記の制限がある以上、共同相続人は共同して払戻しを求めざるを得ず、単独でこれを行使する余地はないのであるから、そのように解する意義は乏しい(前掲最高裁平成28年12月19日大法廷決定参照)。この理は、積金者が解約をしない限り給付金の支払を受けることができない定期積金についても異ならないと解される。

 したがって、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

コメント

 最高裁平成28年12月19日決定が普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となると判断していますので、上記最高裁平成29年4月6日判決も当然の判断だと言えるでしょう。

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(弁護士 井上元)

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