平成30年相続法改正~婚姻期間20年以上の夫婦間で行った居住用不動産の贈与等

 従来、贈与がなされた場合、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われ(特別受益)、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与がなかった場合と同じになりました。しかし、贈与者の意思としては、配偶者に対し、相続分とは別枠で取得させる意思を有していたものと推定されるところ、上記のような取扱いでは贈与者の意思にそぐわない可能性があります。

 そこで、改正法では、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈または贈与した場合について、原則として、計算上遺産の先渡し(特別受益)受けたものとして取り扱わなくてもよいこととされました。

 その結果、遺贈や贈与の趣旨を尊重した遺産の分割が可能となり、法律婚の尊重、高齢の配偶者の生活保障に資することとなりました。

 ただし、これまでも特別受益者の相続分につき、持ち戻し免除の意思表示の規定(民法903条3項「被相続人が前2項の規定と異なった意思表示をしたときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する」)があり、黙示の意思表示が認められることもありましたので、改正法と同様の処理も可能でした。改正法は、①婚姻期間が20年以上であり、②贈与の対象が自宅である場合に、持戻しの免除の意思表示があったものと推定するという手法で、持ち戻し免除を原則としたものです。

 これは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭贈与がなされたときに、基礎控除のほかに最高2000万円まで控除できるとする税法上の特例(相続税法21条の6)と平仄をあわせるものです。

施行期日

 公布の日(平成30年7月13日)から1年以内に施行されます(別途政令で指定されます)。

参考サイト

関連記事

(弁護士 井上元) 

相続の法律相談ご予約

フリーアクセス:0120-967-330(御予約受付:平日 午前9:30~12時、午後1時~ 5:30)

相談予約で夜間・土曜面談対応いたします。

メールでのご予約は24時間受付

土曜相談会のご案内

毎月1回、土曜日に相談会を行います。

初回1時間無料・予約制

詳細はここをクリックしてください

OSAKAベーシック法律事務所

御堂筋線・京阪電鉄淀屋橋駅1分

〒541-0042
大阪市中央区今橋 4 丁目 3 番 6 号
淀屋橋 NAO ビル 3 階

交通至便 淀屋橋駅1分

アクセスマップはこちら

専門家ネットワーク

弁護士
税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、その他の専門家

Q&A 任意後見入門



任意後見契約締結から終了まで分かりやすく解説しています!