兄弟からの遺留分減殺請求に対応した事例
事案の概要
依頼者が亡父の遺言により財産の多くを承継したところ、他の兄弟から遺留分減殺請求訴訟を提起されました。
不動産登記、銀行の取引履歴、亡父のノート等の資料により他の兄弟が父の生前に多額の特別受益を受けており、遺留分は侵害されていないことが判明しました。その他、父が死亡する直前に銀行から出金した金員の取扱いについても争いがあり、最終的には和解で解決しました。
コメント
本件は、遺留分減殺請求を阻止するため、依頼者と協力して過去の大量な資料を分析した事例です。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
