相続財産に関する争い
事案の概要
亡夫の勤務していた会社に対する貸付金や所有株式について会社が認めないため、その処理につき依頼がありました。
会社は、亡夫に対する仮払金、貸付金、使途不明金があるなどとして争いましたが、交渉のうえ、一定額の支払いを受けることで解決しました。
コメント
中小企業では会社との権利関係が明確でないことが多く、被相続人が会社と交渉することには困難が伴います。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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