株式が当方の所有であることが認められた事案
事案の概要
亡親が経営していた会社のお金を子である相手方が使い込んでいるので返還させたいとの依頼がありました。
亡親が資金を出して婿を株主としていたため、同人を株主として株主代表訴訟を提起し、会社に対してお金を返還させるとの判決を受けました。
コメント
本件は、相続をきっかけとして会社の株主が誰かが問題となった事案です。判例時報1608号144頁にも掲載された案件でした。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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