国外における遺言書作成の方式

日本人の方が日本国外にお住まいの場合、どのようにして遺言書を作成すればよいのでしょうか?

日本の法律では、国際遺言に関する法律は2つあります。

まず、「法の適用に関する通則法」の第37条1項で「遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による」と規定されています。


次に、「遺言の方式の準拠法に関する法律」の第2条では次のように規定されています。
(準拠法)
第2条 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
1 行為地法
2 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
3 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
4 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
5 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

すなわち、「遺言の成立及び効力」については本国法、日本国籍の方の場合には日本の民法が適用されます。例えば、遺言能力(民法961条では15歳にならないと遺言をすることができません)などです。

一方、「方式」については、上記1~5号のとおり、緩やかになっています。これは、遺言はできるかぎりその成立を容易にするという趣旨によるものです。

したがって、日本国外にお住まいの日本人の方が遺言をする場合、その方式は、遺言書を作成する国の法律、国籍を有する日本法、居住している国の法律、不動産については不動産が所在する国の法律、のいずれでも適式な遺言となります。

ただし、遺言の執行がありますので、なるべく執行がしやすい遺言書の作成を考えるべきだと思います。

                                            (弁護士 井上元)

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