他の相続人から遺言無効確認訴訟を提起された事例
事案の概要
本件依頼者の母から当事務所の弁護士が証人となって公正証書遺言が作成された後に死亡し、依頼者が多くの財産を承継したところ、他の相続人から遺言無効確認訴訟を提起されました。
亡母は、遺言作成時には認知症がある程度進行していたとの診療記録も提出されましたが、①公正証書遺言の他に自筆証書遺言も作成していたこと、②公証人や証人である弁護士が立ち会って母の意思を確認したこと、③当時母は相手方関与のもとに各種契約を締結していたこと等の事情があり、裁判官から遺言は有効と考えられるとの心証が示され、若干の解決金を支払うことで遺言は有効であることを確認する和解が成立しました。
コメント
診療記録以外にも双方が大量の資料を提出した案件です。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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