相続分の譲渡を無効とした事例
事案の概要
子が、認知症であった亡母名義の相続分譲渡証書に署名・捺印を行ったところ、その後の遺産分割調停では、相手方は相続分譲渡が有効であると譲らなかったため、相続分譲渡は無効であるとの確認訴訟を提起しました。 訴訟において、裁判所から、相続分譲渡は無効であるとの心証が示され、当方に法定相続分が存するとの前提で和解が成立しました。
コメント
相続分の譲渡が有効であるとされると、一切、相続することができなくなってしまいますので、相続分譲渡証書を作成される場合には注意が必要です。
この記事は弁護士が監修しています。
弁護士 井上元（いのうえもと） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（1988.4 登録、日弁連登録番号：20771）
「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。インターネット上の法律情報を整理したサイト「法律情報 navi」を運営していますのでご覧ください。
弁護士 中村友彦（なかむらともひこ） OSAKA ベーシック法律事務所
大阪弁護士会所属（2012.12 登録、日弁連登録番号：46674）
迅速な対応、機動力、徹底した調査・分析、フランクな対応を心がけています。
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